顧問弁護士について
会社の事業を拡大したり、従業員の数を増やす等、会社の規模を大きくしていく上で避けて通れないのが法的なトラブルです。
自分としては法を犯しているつもりはなかったけど、法的に照らし合わせてみたら違法性を持っていた、というような事は会社経営の中でよくある事です。
こういった予期せぬ法的トラブルは未然に防ぐに限ります。
では、どうすればこういった類のトラブルは防げるのかと言うと、法律の専門家である顧問弁護士を雇う事で防ぐ事ができるのです。
顧問弁護士の仕事は、会社経営に対する多くの事に法的アドバイスを行う事です。
例えば、ある事業計画を思いついた時、その計画に違法性があるかどうか、何か問題があった時に法によって守ってもらえるか、などの事を経営者は正確には分かりません。
そんな時に、顧問弁護士に相談する事によって、その計画が後々問題に成り得るか？といった判断を付けてもらえるのです。
顧問弁護士の報酬
顧問弁護士の存在は会社にとって非常に重要な存在であり、法的紛争が巻き起こってしまった時には防波堤となって守ってくれる存在となります。
そんな顧問弁護士の報酬ですが、相場では月額3万円～5万円ほどです。
この金額を高いと見るか安いと見るかは人それぞれですが、顧問料がいくらにせよ、顧問弁護士は必要な存在です。
顧問弁護士の報酬にかかる消費税
顧問弁護士を雇った際に、その報酬の他に源泉徴収と消費税を払う義務が生じます。
源泉徴収までは分かりますが、多くの経営者にとって、顧問弁護士の報酬に消費税がかかるという事を知っている人は多くありません。
この顧問弁護士にかかる消費税は、経営者が税務署に行って払うのではなく、雇われた弁護士が税務署に納付するものです。
経営者は、消費税分の金額を加算した額の報酬を顧問弁護士に支払い、顧問弁護士が税務署に納付するという流れとなります。
この消費税の事を知らずに、税務署からの通知によって知る人は沢山います。
通知が来たら、速やかに支払うようにしましょう。
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この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
