給与計算を依頼できる顧問税理士
顧問税理士との契約内容は、税務コンサルティングと会計業務代行の2つに分けることが出来ます。
この2つの中で、それぞれどんな業務を依頼するかを明確にして契約書面に記載すれば、料金に見合ったサービスを受けることが出来る様になります。
顧問税理士が行うコンサルティングには、税務や会計処理の相談、決算時の節税アドバイス、経営相談、資金繰りアドバイスなど色々あります。
会計業務代行には、記帳代行、給与計算、年末調整、社会保険加入・喪失手続きなどがあります。
従業員数が少ない会社ほど、会計業務を代行する比率が高くなります。
特に給与計算は、毎月の支給日に必ず間に合わせなければならないので、税理士への代行ニーズは高くなっています。
給与計算の手順
給与計算の流れは、基本給や各種手当、残業代を算出し、不就業分についての減額があれば、それも加えて総支給額を計算します。
次に社会保険料を控除します。
これには、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料が該当しますが、毎年4～6月の3ヶ月の給与実績を標準報酬月額とし、保険料率をかけて算出します。
昇進で昇給が途中にあれば、見直しを行います。
そして、雇用保険料、所得税、住民税、生命保険料、財形貯蓄などを天引きします。
控除する金額は、給与所得の総額により、毎月金額が変わるので間違いがないように注意しなければなりません。
こんな時、顧問税理士にチェックを依頼すれば安心です。
給与計算ソフトの導入に顧問税理士のサポートを
このような複雑な給与計算を、給料日までに間違いなく計算するために、顧問税理士が給与計算ソフトの導入を支援することが多くなっています。
給与計算ソフトは、経理業務でもとても時間を必要とする給与支払い業務のOA化を通じて、会社のコスト削減に貢献しています。
顧問税理士は、会社にあった最適のソフト選定からその導入まで、業務の移行を支援する心強いサポーターです。
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この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
