顧問税理士の報酬額
個人か法人かに関わらず、会社経営には税理士の力がとても役に立つという事は良く知られています。
わずらわしい会計処理や税務に関する諸々の事を、会社の人間に代わって専門のプロである税理士が行なってくれるので、社員は他の仕事に専念が出来るし、税処理や会計処理のミスは少なくなるしでメリットが非常に多いです。
会社の専属の税理士である顧問税理士を雇うには、一体いくらぐらいの報酬額が相場となっているのでしょうか？
この税理士の報酬額は個人と法人で異なり、個人であれば月額1万円～3万円が相場となっていて、法人であれば3万円～5万円が相場となっています。
税理士報酬の経理上の取り扱いは？
初めて顧問税理士を雇った経営者に良く見られる話で「税理士報酬の勘定科目をどう処理すれば良いか？」というのがあります。
顧問税理士に支払った報酬は、会社の経理上、なんという名目で処理すれば良いのか？という疑問ですが、これは『支払手数料』という勘定科目で処理している人と、『支払報酬』という勘定科目で処理している人の2パターンが多く見られます。
これはどちらでも良いのですが、細かく言うと『支払手数料』というのは一般的な科目で、『支払報酬』というのは弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・行政書士などの専門家に支払う報酬を特に管理する科目という事ですので、顧問税理士の報酬は『支払報酬』として処理する方が良いと言えます。
勘定科目はどうやって決まる？
この『支払手数料』か『支払報酬』か？と言った勘定科目に関する話ですが、実際は厳格な線引きが成されているわけではありません。
法律で「こういう場合はこの勘定科目を当てはめなさい」と決まっているわけでは無いので、そこまで神経質になって考える事でも無いのです。
ただ、会社経営者たるもの、利害関係者に分かりやすく資金運用の流れを開示する義務があるので、明確な区分を勘定科目に求めているのです。
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この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
