顧問税理士との契約

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税理士はどんな時に必要か

会社経営に何かとトラブルはつきものです。
日々の業務でわからないことがあっても専門知識がないために解決できないこともありますし、法律にからむトラブルだと弁護士を依頼しないといけないなど、色々な壁を乗り越えていかなければなりません。
身近にある困りごとの代表的なものには、経理業務があります。
自分が税理士や公認会計士の資格を持っていれば何ら問題はありませんが、そうでない場合、会社の会計業務を知識を持たない経営者が担うのは無理があります。
経理業務は、必要に応じてプロに依頼する必要が出てきます。

顧問税理士契約のメリット

税理士に仕事を依頼する形は、案件ごとに料金を支払う方法と、最初にどんな仕事を依頼するかを決め、定額料金を支払って、顧問税理士契約を結ぶ方法の2通りがあります。
双方にメリットやデメリットがあるので、従業員数や売上高といった会社の規模にあわせて、コストをかけずに自分の必要なサービスを依頼できるような契約が出来れば理想的です。
顧問税理士契約を交わせば、年間に支払う税理士へのコストがあらかじめ把握出来ます。
その金額内で定められた業務を、すぐに実行してもらえるので、依頼内容が多い場合は、顧問税理士契約を結ぶ方がよいと言えます。

失敗しない顧問税理士契約の仕方

顧問税理士と契約を結ぶなら、会社としてどんなサービスをどれ位の頻度で提供してもらうのか、どのランクの税理士に仕事を依頼するのかを明確にし、契約書を必ず作成するようにしましょう。

従来の契約は、口頭約束、一式料金といった形で、その中身も明らかにされないまま、ただ付き合いが長いからという理由だけで契約が更新され続けていたという事例も多く見られます。
このような顧問税理士との契約は、会社の担当者が異動になると、引継ぎがされないまま、契約だけが延々と続くコスト以外に何の意味もないものになります。

現在、税理士事務所間の競争が激しくなり、クライアントのニーズに合ったサービスを提供するところが増えてきました。
顧問税理士に会社の経理業務の問題点の解決方法や業務の効率化など、より具体的な仕事を明確に依頼出来る様になれば、会社の業績にも反映されるようになります。

この記事の監修者

税理士　佐藤 修(サトウ　オサム)

社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士

経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門 お役立ちコラムの運用を行う。