顧問税理士費用の決め方
顧問税理士と契約を結ぶときには、その費用を決めることになります。
税理士に何を依頼するか、改めて明確にしておきましょう。
税理士に頼む仕事というのは、専門的な知識が多いから相手におまかせという態度では契約後にトラブルが発生することがあります。
契約書を交わす前に、現在自分の会社がかかえている経理や会計処理の問題をピックアップして、何をどこまで頼めるかをきちんと確認し、文書化してから、それに基き税理士の顧問料や報酬額を決定するようにしましょう。
顧問税理士費用の考え方の例
顧問税理士との契約は、会社の規模によって様々です。
例えば、会社を立ち上げたばかりで、従業員は自分一人だけなら、当面は信用を得るための税理士の名前を借りる程度で訪問や業務のサポートは必要ないこともあります。
このような場合なら、月額料金が最も安い顧問税理士でも問題はありません。
中小企業で従業員もいる、売上が順調に伸びてきた会社なら、人材が不足して経理業務が煩雑になっていることがあります。
このような事態を解消するために、税理士事務所に会計業務のOA化や決算業務の代行が必要になれば、それを含めて契約する必要が出てきます。
その他に、規模がある程度大きい会社なら、事業計画作成にあたり税理士の専門的なアドバイスをもらうことや、資金調達の手助けをしてもらうといったことも出てきます。
顧客目線の税理士事務所を選ぼう
インターネットの普及で、税理士が行うサービスや料金もわかりやすくなってきたことから、税理士を選ぶ基準も多様化しています。
自分の会社にあった税理士を選ぶには、インターネットを利用してニーズに合った税理士事務所を絞り込み、メールや面談でやりとりをした後に決定することになります。
自分の会社が求めているサービスを提供してくれる、客の立場に立った提案をしてくれる税理士を選びましょう。
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この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
